おかげさまで日本からの支援開始から1年が経過します。ありがとうございます。
新しい1年を計画するにあたり、幅広い参加や協力を得るために、現状の任意団体から法人化したらどうなるか、検討しています。
そこで、複数の友人や知人から指摘を受けていたアメリカの個人寄付を取り巻く環境と非営利法人の設立について調べてみました。ぼくらと同じようにご興味があれば、ご参考になさってください。
アメリカで日頃からチャリティやボランティアに参加する習慣があるのは、こどものころから教えられている宗教的なの価値観もあると思われます。一方で、個人の寄付が確定申告で控除を受けられることも大きな要因です。国連フォーラムで、コペルニク（Kopernik）代表の中村俊裕さんが行った提言では、アメリカの寄付市場の大きさとインターネットを使ったオンラインマーケットプレイスやプラットフォームの充実が指摘されています。
実際、マクロで見ても例えばアメリカの寄付市場は年間3000億ドル近くと非常に大きく、その内に国際問題分野に流れる寄付は、その4％の100億ドル以上となっている（下グラフ参照）[28]。これは、日本のODAが94億ドル（2008年度）[29]ということを考えても、非常に大きな金額だということが分かる。寄付文化の根付きにくいと言われる日本でも、寄付文化を拡大するための取り組みが多く始まり[30]、大きな可能性を秘めている。
（引用ここまで）
501(c)(3)団体の設立の具体的な手続きについて、知人に問い合わせました。設立には、アメリカの社会保険番号を持つ理事の就任が必要で、内国歳入庁の手続き自体は1ヶ月程度で申請が完了するとのことです。ただ、現在は501(c)(3)団体の申請数が増えており、設立する州によっては手続きが開始されるまで数ヶ月、待たされることもあります。費用は、弁護士への支払も含めて数十万円程度。
日本で特定非営利法人を設立するためにかかる時間や設立後に認定NPOとなるための要件、認定NPOに対する非課税の適用範囲を比べると、理事と費用の課題を解決して、アメリカで501(c)(3)団体を運営するメリットを感じました。
また、アフリカへの教育支援という目的から考えると。独自にアメリカで法人を設立するほか、キヴァ（Kiva）やグローバル・ギビング（GlobalGiving）のような既存の501(c)(3)団体が提供する資金集めのプラットフォームを採用する選択肢も、日本だけではなく参加者の対象を広げるために有効な選択肢ではないかと、思われます。
0 件のコメント:
コメントを投稿